物流事例:自治体向け災害備蓄品の回収・補充輸送

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防災備蓄品の期限切れ回収と、新規補充を一手に
避難所十数所への定期配送で市役所の負担を軽減

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事例:自治体向け災害備蓄品の回収・補充輸送

東日本大震災をはじめ、近年の日本では毎年のように大規模な自然災害が発生しています。台風、豪雨、土砂崩れによる甚大な被害が繰り返されるなか、今後は南海トラフ地震や首都直下型地震の発生も予測されており、日本全体で防災、減災への意識がかつてないほど高まっています。

こうした背景から、都道府県や市町村では、有事の際に住民生活を早期に復旧させ、ライフラインを確保するため、防災用食料品や飲料水をはじめ、発電機、ライト、簡易ベッド、簡易トイレといった防災備品を平時から常備し、災害発生時にすぐ供給できる体制を整えることが求められています。これらのアイテムは従来、自治体が自前で保管庫を確保・管理してきましたが、近年では民間倉庫を活用してコストを抑えるケースや、保管から在庫管理までを民間の物流事業者にアウトソーシングするケースも増えつつあります。

公的施設を拠点に避難所となる学校へ物資を供給

C市役所様は、市内の公的施設のスペースを活用して防災備蓄品を管理し、有事に備えています。万が一の際には、この公的施設を起点として、市内の小学校、中学校、高校など、災害時に避難所となる施設へ物資を供給する仕組みを整えています。また、各避難所にも一部のグッズをあらかじめ常備しており、緊急時には即座に対応できる体制を構築しています。

事例:自治体向け災害備蓄品の回収・補充輸送

C市役所様では、在庫管理こそ引き続き自前で行いながらも、避難所への配送は外部委託を検討することになりました。防災用食料品や飲料水には賞味期限があり、防災備品にも使用期限が定められているものがあります。保管場所から各避難所を巡回して期限切れアイテムを回収し、新たなアイテムを補充するという業務は、担当部署にとって決して軽くない負担となっていました。専門の運送事業者に任せたほうが確実かつ効率的と判断した結果、当社がそのパートナーに選ばれました。

期限切れ品の回収と補充を定期巡回で確実に実施

事例:自治体向け災害備蓄品の回収・補充輸送

当社は、C市役所様の保管場所を起点に、市内に点在する学校などの避難所を巡回する配送業務を受託しました。各避難所に常備されている防災用食料品・飲料水や防災備品の賞味期限、使用期限をC市役所様が管理し、期限が迫ったアイテムのリストをもとに、当社が回収と補充の配送を実施するという役割分担です。

段ボール入りのアイテムを各施設の所定の場所まで確実に届け、期限切れ品を引き取って持ち帰るというオペレーションを滞りなく遂行しています。配送先は複数の学校にわたるため、ルートの最適化や積み合わせの工夫によって効率的な運行を実現しています。

この仕組みの導入により、C市役所様の担当者は配送業務の調整や手配という実務的な負担から解放されました。また、期限切れ品が各避難所に放置されたままになるといったリスクも解消され、有事に備えた備蓄品の鮮度管理が確実に行われる体制が整いました。

災害がいつ発生するかは誰にも予測できません。だからこそ、日頃からの備えを確実に維持することが重要です。当社はこれからも、自治体の防災・減災の取り組みを物流の側面から支えるサービスを提供し続けていきます。

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