ドライバー荷役サービス
2024年問題で厳格化された荷役ルール
作業を外注化できる機能を適正料金で提供
荷役作業は自社対応が原則に
物流センターや倉庫で発生するトラックや海上コンテナへの荷物の積み下ろし作業。例えば、納品先での荷下ろし作業では、荷物を運んできたドライバーではなく、荷受人側で対応する「車上渡し」のルールが原則となっています。
かつては“無償のサービス”としてドライバーが荷下ろしを担当するケースも少なくありませんでした。しかし、本来はNGな行為です。近年は、商取引の公正性を確保する（優越的地位濫用の防止）観点から、契約内容に含まれていないにもかかわらず、ドライバーや運送会社に荷下ろしを強要した場合、荷主側にペナルティーが課せられるようになりました。
2024年には、トラックドライバーの労働環境を改善する目的で、残業時間の上限規制が強化されました（いわゆる「物流2024年問題」）。「積み地・着地での荷役作業」はドライバーが長時間労働を強いられる要因の１つとされており、これを解消すべく、荷主サイドには原則として荷役作業を自社で対応することが求められています。
とはいえ、「採用難で荷役の作業スタッフを確保できない」や「免許取得などが必要なためフォークマンの育成には時間が掛かる」といったお悩みを抱えているお客様も少なくないのではないでしょうか？ そのような現状を踏まえて、当社がご提供しているのが「ドライバー荷役サービス」です。多くのお客様にとって、料金面などでご利用しやすいメニューを取り揃えています。
荷役要件に合わせたサービスプラン
荷物は手積み・手おろしなのか。それともフォークリフトでの積み下ろしが可能なパレット荷物なのか。物量はどのくらいなのか。作業にはどの程度の時間が掛かるのか。倉庫内の指定場所（ラックなど）への搬入・格納といった荷下ろしの先の業務まで対応するのか、など、お客様のニーズや作業要件に合わせて、最適なサービスプランと料金をご提案します。
お客様は「ドライバー荷役サービス」の利用を通じて、人手不足の解消、荷役中の落下・破損事故の防止（当社の荷役作業に慣れた熟練ドライバーが対応するため）、迅速なオペレーションによる作業生産性の向上（＝コスト削減）などを実現できます。
当社の「ドライバー荷役サービス」は、ホワイト物流の推進や2024年問題対策に向けた有効な手段の１つとして機能します。ぜひ一度、貴社の物流現場での活用をご検討ください。
物流事例
