移転計画策定サービス

市町村合併や建物の老朽化などに伴って計画される庁舎移転。その多くが数十年に一度のプロジェクトとなります。前回はどのように実行したのか、その記録が残っていなかったり、過去のプロジェクトを経験したスタッフ（職員）がすでに離職してしまっている。そのため、移転が計画されたものの、実際には何から手をつけるべきなのか、頭を悩ませているご担当者様も少なくないのではないでしょうか？

そうした現状を踏まえて、これまで数多くの庁舎移転プロジェクトを手掛けてきた当社では、移転計画そのものを策定する業務を、自治体のご担当者様に代わって行うサービスをご提供いたしております。お客様は、この「移転計画策定業務」を当社に委ねることで、迅速な予算編成および予算内でのプロジェクト遂行、移転スケジュールの明確化、最適な作業会社への業務発注などを実現できます。

当社がお手伝いするのは、具体的に、①作業項目や工程管理などを示す「業務計画書」の作成、②備品・什器などの仕様や数量を確認する「現状調査」、③移転先レイアウト図や移転物品リストの修正、④備品・什器の新規購入の支援、⑤不要物品の廃棄経費の算出、⑥移転作業日程や作業時間、作業工程や人員などを記載する「移転計画書」の作成——−といった業務となります。業務内容については、各自治体様のニーズに合わせて柔軟に対応しております。

庁舎移転を計画している自治体様は、当社とともにまとめた「移転計画」を基に、議会承認や入札などを経て、実際に移転作業を行う委託先（物流会社など）を選定します。移転の実務経験が豊富な当社の専門スタッフが数カ月間掛けて、じっくりと計画づくりをサポートするため、実際のプロジェクトにおいては、計画に対する実現性や精度がより高まるという効果が期待できます。