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自治体移転

旧施設から新庁舎への移転を一元管理
膨大な量の文書や什器類をミスなく搬出入

物流センター移転|施設別ソリューション 既存施設の老朽化や市町村合併などに伴い、新庁舎を開設する自治体は少なくありません。当社では、こうした全国の自治体を対象にした庁舎移転サービスをご提供いたしております。これまで佐野市役所様をはじめ、数多くの自治体に同サービスをご利用いただいております。

庁舎の移転は、一般的に①旧庁舎→新庁舎への移転、②旧庁舎→仮庁舎→新庁舎への移転———というパターンで進められます。移転時にはオフィス家具や什器などのほかに、膨大な量の文書を搬出入しますが、この文書には住民の個人情報といった機密性の高い情報が記載されているため、より厳格な管理が求められる点が庁舎移転の特徴の1つです。

自治体移転

当社では、庁舎移転の企画段階からプロジェクトをサポートさせていただいております。旧庁舎あるいは仮庁舎にどのくらいの物量があるのかを調査・整理したり、廃棄処分するアイテムの量を算出したり、移転に掛かる費用を抑えるための各種アイデアをご提案するなど、移転プロジェクトのご担当者様の業務負担軽減に貢献いたします。

実際の移転作業は、庁舎における通常業務に支障を来さないよう土日祝祭日等をうまく活用しながら進めていきます。作業の実務はもちろん、こうしたスケジュール管理などプロジェクト全体を一括で委託できることが、当社サービスをご利用いただく最大のメリットです。

自治体移転

 

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